私は十勝の清水町から生まれ故郷の寿都町に移住し、5年間におよぶ核ゴミ反対運動に取り組む中で、地域性や官僚的な縦社会、多選町長の下での監視機能の低下などの壁に直面し、頭を悩ませ続けた。
　寿都は漁業や水産加工の町として知られているが、隣の黒松内と同じく福祉の町でもある。
　核ゴミ地層処分事業の入り口となる「文献調査」を持ち込んだ片岡春雄氏は、2021年10月の前回町長選に勝利すべく盤石な支持を固める対策を打った。そのひとつが町内の社会福祉法人「徳美会」などに対する補助金の拠出だった──。こう捉えた私は、片岡町長の支持基盤である徳美会や寿都漁協と町との“補助金つながり”を指摘し、公職選挙法違反容疑での告発や公文書不存在処分の取り消しを求める訴訟などに取り組んだ。また徳美会が運営する特別養護老人ホーム「寿都寿海荘」の施設整備事業をめぐり、道に対する監査請求をはじめ官製談合案件として道警への告発につなげた。
　移住後の5年間にわたり、盤石に映る片岡町政に問題提起した数々の告発や訴訟などが町民や道民、国民に伝わることを願った。
　しかし、町民の大半は「しがらみのないよそ者の田原だからできるが、自分たちには無理だ」との思いが先立つようで反応は鈍く、私自身も苦悩した。そして残念ながら片岡町長の議会や町民を無視する姿勢は、私が函館に転居したこの春まで何も変わらなかった。
　一方、訴訟などの相談を重ねた6名の弁護士はもとより、町役場や後志総合振興局、道庁、警察署、検察庁、裁判所とあらゆる部署で「なぜ、告発者は田原さんひとりなの？」との問いかけに度々出会った。