警察庁は毎年2回、半期ごとに全国の警察関係者の懲戒処分数を報道発表している。メディア各社へ提供される資料は同庁の公式サイトでも公開され、地方別の数字や10数種に分類された事案ごとの処分数、処分の種類（免職など）で分類した数字などが確認可能だ。いくらかの増減はあるにせよ、例年「異性関係」事案が首位を維持し続けている傾向などについては、本誌面でもこれまで何度か伝えてきた。
　ただ、処分事案一件一件の概要が詳しく明かされることはなく、公表の対象となるのは飽くまで数字のみ。個別の不祥事が具体的にどういう事案だったのかを知るには、報道機関ならぬ一般の国民にとっては情報公開制度を使う以外に方法がないと言ってよい。実際、警察取材の埒外にいる本稿記者はこれまで、定期的な公文書開示請求を重ねて地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こしてきた。その試みは今後も継続していくとして、本年は中央官庁の警察庁へも同趣旨の開示請求を行なった結果を報告してみたい。
　初めての請求で得られたのは、どんな事実だったのか――。