
労基署は12月初旬に告訴状を受理、必要な捜査に取りかかっているという(釧路市の釧路労働基準監督署)
昨年1月に廃刊した地域紙の編集部で起きていた労使問題で、元記者らが結成した労働組合が新聞の発行元と同社長とを労働基準法違反で刑事告訴したことがわかった。新聞終刊後の「休業手当」が支給されていないことを指摘するもので、労組側は社長らへの厳しい刑事罰を求めている。告訴は地元労働基準監督署宛てで、昨年11月28日付。
元記者らから労基法違反を指摘されているのは、2022年3月から昨年1月まで根室市などで日刊紙を発行していたネムロニュース社(根室市、鎌田宏之社長)。昨年以前の本誌面で既報の通り、同社の編集部では過重労働や社長によるハラスメント行為が常態化していたとされ、日刊紙「ネムロニュース」の紙面づくりを担っていた記者2人が同紙創刊直後の22年6月に労働組合を結成した。