1990年7月に道議会が「貯蔵工学センター設置に反対する決議」を可決したことで、幌延町での動燃の計画は暗礁に乗り上げ、八方塞がりになる。しかし、科学技術庁（現文部科学省）は、「計画の撤回はあり得ない。白紙に戻せばわが国の原子力政策全体に影響を及ぼす」などとして、立地を断念しなかった。
　まもなく、地元・周辺地域に対し、あの手この手の浸透作戦が始まる。動燃は原子力関連施設の視察や新聞・雑誌への広告の掲載などを進め、科技庁は幌延町と周辺7市町村を「重要電源等立地推進対策補助金」の交付対象に加え、事態の打開をめざす。全国の原発立地地域でくり返された、お金で自治体を懐柔し、立地に向けた地ならしを試みたわけだ。
　こうした動きを背景に92年、原子力委員会の専門部会は高レベル放射性廃棄物対策の基本計画を示した。計画には、2000年までに処分事業の実施主体を設立し、30～40年代半ばには処分場の操業をめざす、とある。計画を実現するかなめが「貯蔵工学センター」の中核施設とされた「深地層試験場」であり、そこには「処分場の計画と明確に区別して、複数の深地層試験場の建設を進める」と書かれている（注＝94年に「原子力長計」で明文化）。
「明確に区別」する根拠は曖昧だが、道議会の反対決議で意気消沈していた“原子力村”の人たちは、立地戦略を練り直し、膠着状態の打開を模索し始めたのである。