土屋ホールディングスグループは、恵庭市営住宅恵央団地の建て替えにあたり、花の町・恵庭に相応しく一帯を「小さなガーデンシティ」と位置づけ、木造工法を利用した新たな団地「恵庭のMORI」を整備した。
　メインとなる中層棟（1LDK40戸、2LDK20戸＝合計60戸）は、道内初となる木造4階建て公営住宅。一般的な木造住宅と同じ在来軸組工法を採用し、木造4階建てに必要な1時間耐火性能を持たせるため21㎜厚の強化石膏ボードを両面二重張りにし、軸組も被覆した。断熱性は、土屋ホームが従来から使用している断熱等級7という最高クラスのグラスウールにし、窓ガラスには3層構造の製品を使った。
　木造建築では壁が少ないと耐震性が弱くなるため、窓が大きくなると耐震性が確保できなくなる。しかし同社は、開口があっても耐震性が確保できる“耐震開口フレーム”を設置、南側のバルコニー面を大きく開口して日照をより多く取り入れられるようにした。耐震性能は通常の1.2倍の強度を持たせているという。
　柱と梁の構造躯体には、北海道産カラマツ集成材を採用、土台や間柱などにも道産木材、国産木材の集成材を使用しており、道産木材の使用比率は88%、国産木材を加えると98%になっている。
　木造4階建て共同住宅は、鉄筋コンクリート造の4階建て共同住宅と比べ建設費を10～15%安く抑えられるほか、工期も25～40%短縮できる。これに伴い人件費も抑えられ、建設工事に伴うCO2排出量削減にも繋がる。
　土屋ホームのレジデンス営業2部・福田真司設計課長は、「木造4階建て共同住宅は維持管理コストが鉄筋コンクリート造よりも割安になるほか、断熱性能も高いため光熱費も下がる。自治体、居住者の両方にウィンウィンの環境を提供できる」と話し、この1月中旬以降に入居が開始される予定だという。
　敷地内には、低層棟として木造平屋建て5棟（各棟1LDK2戸、2LDK2戸、計20戸）も建設したほか、中層棟と低層棟に囲まれた「けいおう公園」横には共用棟も設置した。この共用棟は、地域のコミュニティを育てる「コミュニティハウス・MORIのたね」とネーミング。地域住民を対象にした料理教室などを開いてコミュニティ形成を促進する。延べ床面積は約55平方メートルで、専門の事業者が運営支援する。既存の公園や団地の東側で流れる茂もいざり漁川などを活用した「安らぎの空間」が誕生する見込みだ。
　また、隣接地で整備された分譲住宅用地11区画は、若い世代が住みたくなるように宅地面積を70坪程度とし、建築費を合わせ近隣住宅よりも割安な価格での販売を予定しており、土地はほぼ完売した。2026年春から建設が徐々に始まり、秋口には入居できるようにする。
　前出の福田課長は、「今回の木造4階建て共同住宅は、今後の公営住宅建て替えのモデルケースになると思う。他の自治体からの引き合いも多いので、積極的に市場を開拓していきたい」と話す。更新時期を迎えている道内自治体の公営住宅建て替えで、木造4階建て共同住宅の優位性をアピールするとともに、まちづくりの視点を盛り込んだプロジェクトを提案していく考えだ。
　賃貸住宅市場では、オーナーの利回りなどに左右され住環境的に十分とは言えない物件も多い。この中で「豊かさの人生を創造する」をミッションとする土屋ホームは、北海道の厳しい気候に対応する高気密・高断熱・高耐震の高性能住宅（全館空調・ZEH基準以上）を開発。1年を通して快適で健康的な住まいを実現し、家族の安心と快適な生活を支えることを目指している。
　木造賃貸住宅でも夏の涼しさ、冬の暖かさとともに光熱費の割安さなど、住む人にとってメリットのある住環境を提供していく考えで、同社は公営、民間の両分野で木造賃貸住宅を普及させていくことにしている。