「原子力施設から出る放射性廃棄物の処理・処分は、いずれ科学技術の進歩によって解決するだろう…」
　日本の原子力政策が始まってから長い歳月が流れたが、関係者の間に一貫しているのは、この無責任な思考パターンだ。高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分に向けた青写真はあるが、実際には“砂上の楼閣”。出たとこ勝負をくり返し、原子力文明とは無縁な地域に「負の遺産」を押しつける状況が続く。
　1954年、故・中曽根康弘氏らの働きかけで、国内初の原子力予算が急きょ計上された。しかし、政府による“核のゴミ”の後始末に関する検討作業は手つかずで、69年に科学技術庁（現文部科学省）に検討会が設置されたのが始まり。2年後に出された簡単な報告書では、“核のゴミ”の後始末は「今後の技術開発を待つ」にとどまる。
　70年代に入り全国各地で原発建設が加速した。北海道内では、67年に道が泊、島牧、浜益の3村を建設予定調査の候補地として公表。候補地から外れた浜益村（現石狩市）をはじめ、神恵内村、大成町（現せたな町）、幌延町が「第2の原発」誘致に手を挙げた。このうち浜益村では、70年代に北電が原発建設用地126ヘクタールを青田買いして地域を混乱させたが、結局、建設は日の目を見なかった（浜益村発行『苦渋20年“はまます原発”』参照）。