“核のゴミ”最終処分場の選定に向けた「文献調査」の影響を把握するために、東京などの社会科学者のグループが今年8月、寿都町の全戸（1291世帯）を対象にアンケート調査を行なった。9月13日には調査結果の報告会が開かれ、15人ほどの町民が耳を傾けた。
　調査を実施したのは一橋大の山下英俊准教授（資源経済学）らでつくるグループ。諸外国の事例とも比較しながら、立地選定のあり方や地域住民の関わり方などを検討してきた。今回は、文部科学省の科学研究費補助金（科研費）を活用し、「文献調査」の終了に合わせて町民対象のアンケートを計画したという。
　日本郵便の「タウンメール」を利用して町内の全戸にアンケート用紙を届け、回答を投函してもらう方法などを採用。同一世帯に複数の人が住んでいる場合には、性別や年齢に偏りのない方法を工夫したという。
　192世帯から回答があり、回収率は14.9%。男性の回答者が62%を占め、中でも50～70代からが多い。また、寿都町に60年以上居住する人の割合が3分の1を占めていた。こうした結果について山下氏らは「母集団の代表性には疑問がある」「回答者に偏りがある可能性あり」と分析している。