──函館市の合計特殊出生率が初めて1を割り込みました。
　大泉　本市の合計特殊出生率は近年、下降を続けており、2023年は0.99と1を割り込み全道平均の1.20を下回る水準となっています。函館市は中核市の中でも最速最悪のスピードで減っているうえ、23万人という人口集積があるのでなおさら危険な状況です。
　中でも少子化については、子どもを生み育てる世代の減少はもとより、賃金水準の低さや非正規労働による経済的な不安定さのほか、子育てや教育にかかる費用負担、仕事と子育ての両立などさまざまな要因があると考えています。就任後、全庁横断的な人口減少対策本部を立ち上げた狙いは、職員それぞれの視点によるボトムアップで人口減少を抑止できるような事業を打ち出すための土壌づくりにあります。
　──その対策本部ができてから1年半近く経ちましたが、手応えは。
　大泉　人口減少対策本部では重点方針の「しごとの創出」「子ども・教育への支援」のもと、奨学金返還支援事業や企業立地促進条例補助金の制度拡充、若者の雇用の場の確保、子育て支援に向けた各種の取り組みを進めています。
　地域全体の手応えではコロナからの脱却で観光客数が大きく回復し、函館に進出する企業も23年、24年と倍近くに増えるなど大きく潮目が変わったと感じています。
　子育てや教育に関する支援施策については、函館市独自のものや国や都道府県で改善してきた制度を踏まえると劇的に変わってきています。妊娠前から始まり、就学前、小学校、中学校までの各段階でも子育て支援制度は充実しています。教育面では公立はこだて未来大学の無償化を実施。私は週に1回程度、町内会で小規模な対話集会を開いており、子育て世代を始めとする多くの皆さんから「ずいぶん変わったね」という声をいただいています。