地元新聞が情報公開制度を活用して警察の未発表不祥事を掘り起こし始めた動きは、前号小欄で報告したばかり。職員の懲戒処分などの全件公表を免れる“警察特権”が失われる兆しがない中、隠された事実に光を当てる報道大手の取り組みは、率直に評価できる。同号で確認したように、昨年最後の四半期（10-12月）だけでも警察署巡査の盗撮事件（10月8日付「減給」）、警察署警部補の盗撮事件（11月6日付「減給」）、警察署巡査らの交通違反（12月26日付「訓戒」など）といった深刻な事案が、新聞報道で次々とあきらかになった。いずれも条例に基づく公文書開示請求で懲戒処分や監督上の措置（懲戒に到らない軽微な制裁）の記録を入手し、取材の端緒としたものとみられる。
　だが、そのような開示請求だけではみつけられない情報がまだ多く道民の眼から隠されているとしたらどうか。本稿記者が本号締め切り直前の3月上旬に目の当たりにしたのは、地元・北海道警察の巧妙な不祥事隠しともいえる実態だった。
　それは“2段階の開示請求”を経ない限り確認できなかった。