“核のゴミ”最終処分地の選定に向けた「文献調査」の報告書をめぐり事業主体のNUMOは、昨年11月30日の寿都町を皮切りに各振興局所在地を中心にした説明会を続けている。
　12月13日の札幌会場には170人余りが訪れた。参加者に質問用紙が配られたが、NUMOは質問に対する直接的なやり取りを認めなかった。最初の1時間20分ほどが報告書の内容について3部構成の説明に費やされた。休憩後の“質疑”の時間は40分余り。一問一答方式は採用せず、3百件ほどに上った質問事項をNUMO側が仕分けし、担当者が早口で答えていく……。
　そんな一方的な進め方に憤る一部の参加者からは、「質問に答えていない！」「茶番だ！」などと抗議の声が上がった。終了後のぶら下がり会見の中で、「こうした進め方では参加者のストレスがたまるのではないか」と質したマスコミ記者もいたが、NUMOの苗村公嗣専務理事はもっぱら言い訳に終始した。
　説明会の最後に次のような強気の発言をしたのは、経済産業省の横手広樹放射性廃棄物対策課長である。
「（寿都での）住民投票は首長の判断であり、その是非をコメントする立場にない。首長の意見に反して先に進むことはありません」
「（特定放射性廃棄物は受け入れがたいとする）道条例についてコメントする立場にはないが、処分場は全国どこかに造らなければならない。（立地調査に対して）手を挙げてくれた地域に感謝の意を表すために交付金制度を設けています」
「『日本で地層処分ができるのか』『（“核のゴミ”は）地上保管すべき』との質問があったが、我々はしっかり検討した上で最終処分法を制定している。現時点で唯一可能な地層処分を現世代でやっていくべき」
　法に基づく手続きだから質問は受け付けるが、今後は粛々と「概要調査」に向け事を進める──と宣言したようなものだ。原発の再稼働を進める上で、何とか“核のゴミ”最終処分の道筋をつけておきたい、という焦りが透けて見える。