その議論があっさり白紙に帰したのは、官庁御用納めを目前に控えた12月下旬のこと。
《本件調査書がパワハラに当たると認定した本件事例1ないし4は、事実として認定することができないものであるか、事実と認定することができたとしても、パワハラに該当するものではなく、本件学生の人格的利益を侵害し精神的苦痛を与える違法なものとはいえない》
　本誌などが2021年春から伝え続けている北海道立江差高等看護学院のパワーハラスメント問題が、ここに来て当事者を大きく驚かせる想定外の事態を迎えた。最悪の被害といえる在学生の自殺事案をめぐり、北海道が設置した第三者調査委員会の調査報告を当の北海道が全否定し始めたのだ。