「値上げの年」に創成イーストへ移転した北海道新聞社
部数減少の逆風が吹く中で内実問われる「第二の創業」

2025年01月号

新本社のエントランス

北海道新聞社(宮口宏夫社長)が11月1日、本社を札幌市中央区大通西3丁目から創成イースト地区の同区大通東4丁目に移転し、再スタートを切った。2023年9月末に夕刊を廃止、24年6月1日に朝刊の月ぎめ購読料を税込3800円から税込4300円に値上げする中で、新社屋への移転を「第二の創業」と位置付ける同社。だが今回の価格改定で購読部数が一気に落ち込み、道民の道新離れが進んでいる印象も否めない。旧社屋の活用問題など課題が山積している同社の現状を探った。

(本誌取材班)

「お祭りムード」とは裏腹


 移転後の11月19日、新本社の内覧会を併せた社友懇親パーティーが新社屋1階の交流スペース「DO-BOX EAST」で開かれ、宮口宏夫社長が挨拶した。出席した道新OBによると、
「(24年6月の値上げについて)販売店も含めて万全の対応策を取った上で実行した。この価格改定の効果で中間決算は増収増益となった」として来期の経常利益が17億円から18億円になる見通しを示し、「まずまずの収益が見込める」と集まった約250人を前に胸を張ったという。
 同社の24年3月期決算によると新聞販売、広告ともに収入が減り、売上高は前期比2・6%減の368億3600万円、経常利益は前期比49・7%減の6億2000万円で、2期連続の減益となった。
 1942(昭和17)年の創刊以来の本社移転であり、「第二の創業」に当たり好調さをアピールしたかったのは想像に難くないが、出席したOBからは「旧社屋の使い途も決まっていないと聞く。あんな強気で本当に大丈夫なのか」との声も漏れたという。
 新社屋は地上9階、地下1階、延べ床面積約2万平方メートル。外観は明るいガラス張りで旧本社よりやや小ぶりだが関連会社数社も入居し、道新グループのコンパクトな新本拠地となっている。先述した1階の交流スペースでは11月初旬、別海町や豊浦町など9市町による物産展も開かれ、新社屋へ読者や市民の誘導を図っている。

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