北海道警察が公文書の“開示漏れ”をあきらかにしたのは、本稿記者が定期的な開示請求の一環で同本部を訪ねた10月28日のこと。対応した窓口の担当者から謝罪の申し出があり、この前年――2023年の開示請求に対して少なくとも2件の警察不祥事に関係する文書が開示されていなかった事実が明かされた。
　小欄で折に触れて報告を続けている通り、本稿記者は3カ月に一度の頻度で警察職員の不祥事（懲戒処分及び監督上の措置）の記録の開示を道警に求め続けている。定期的な請求に対応する道警はおおむね2週間の開示期限を経て『懲戒処分一覧』や『処分説明書』『訓戒書』などの文書を開示することになるが、これらの文書の提供を受けた記者は『一覧』の写しをもとに“第2弾”の請求を行なうことにしている。具体的には、先の3カ月間に記録された不祥事のうち報道発表されたものがあれば発表の記録を、同じく事件・事故として捜査の対象になったものがあればその記録を、それぞれ改めて開示するよう求めるものだ。この2段階の文書開示請求により、道警が深刻な不祥事を適切に公表しているかどうか、及び法令違反が疑われる事案を漏れなく捜査しているかどうか、各文書を突き合わせて検証することが可能となるわけだ。
　ただ先述の『一覧』などからは、どの不祥事が発表事案となり、また捜査の対象になったのかを確認することができない。そのため記者が第2弾の請求に先立ち道警へ寄せているのが、対象文書の特定依頼。依頼を受けた道警の担当課は『一覧』などを参照して文書の探索にあたり、各課に照会を重ねて開示されるべき記録を特定していく。その作業が終わった時点で初めて、どの不祥事が報道発表や事件捜査の対象となったのかがあきらかになり、以後は一般的な手続きで当該文書の開示作業が進められることになる。
　
　10月に伝わったのは、この文書特定依頼に際して複数の事案の記録が探索の対象から漏れていた経緯。懲戒処分に到らない軽微な制裁である「監督上の措置」となった2つの事案について、本来であれば23年の時点で記者に開示されていなくてはならなかった捜査の記録が開示対象文書として特定されていなかった、つまりは適切に開示されていなかったという。
　具体的に記すと、それは強制性交（当時）事件と人身事故の捜査の記録。言わずもがな、ともに加害者は現職警察官で、繰り返しになるがどちらも懲戒処分に到らず、また報道発表も免がれていた。