基準地価は、国土交通省が毎年1月1日時点で調査する公示地価を補完する地価の指標で、各都道府県が7月1日時点で基準値の地価を調査、9月に毎年公表している。公示地価と基準地価は、ほぼイコールの指標で、土地取引の参考値となるほか、基準地価の約8割が相続税評価額、約7割が固定資産税評価額として利用されている。基準地価は、収益還元法を採用した評価や取引事例を加味するほか、家賃から想定する収益価格などを参考にして算定している。このため実勢価格とは若干違う場合もあるが、土地評価の目安としてなくてはならない指標となっている。
　ある不動産鑑定士は、今年の基準地価についてこう話す。
「一昨年は北広島市のエスコンフィールド北海道が完成間近で大きな話題があり、同市を中心に地価を押し上げた。昨年はラピダスの千歳市進出が話題になり千歳周辺の地価が大きく上昇した。今年はそれほど大きな話題がなかったため、住宅地も商業地も一様に大人しい動きになった。住宅地でいえば建築費の高騰が響き、戸建て需要が減少していることが影響している。ただ総じていえばプラス基調を維持している」