北広島市の「北海道ボールパークFビレッジ」に隣接するJR北海道の新駅建設をめぐり、市民有志が立ち上げた「ボールパーク新駅を考える会」（考える会）が北広島市に疑問を投げ掛けている。考える会は、市民3人が共同代表となって昨年10月に発足。新駅は請願駅なため建設費の全額が市の負担。その費用が85～90億円になることが明らかになってから「市民への説明が不足している」などとして上野正三市長に対して説明会の開催や情報の開示などを求める申し入れを行なってきた。
　考える会が問題視しているのは新駅関連のほか「球場の固定資産税の免除」「日ハム側に貸与している市有地の使用料の安さ」「市の予算に占めるボールパーク関連予算の大きさ」など一連の「日ハム優遇策」についてだ。
　球場の固定資産税について市は、当初10年間免除するとしていたが、昨年12月の市議会で「免除は3年間で4年目からは補助金を交付する」に変更。4年目から課税に見合った補助金を日ハム側に交付する優遇策を明らかにした。
　栃木市に建設されたサッカースタジアムをめぐり、市側が免除した公園使用料と固定資産税について市民から返還を求める訴訟が起こされ昨年10月、東京高裁で市側の敗訴が確定している。これ以後、山本博己議員（共産党）が市議会で「優遇策の変更は、この裁判が影響しているのでは」と質したことがあったが、市側は明確な答弁をしていない。