ウクライナ戦争を通して考えさせられるのは、国民とはいったい何かということです。アイルランド出身の政治学者、ベネディクト・アンダーソンが著書、『想像の共同体』の中で「国民という政治共同体はイメージの産物である」と書いているように、国民というものの実態は明確なようでいて、そうでもない。
　では何が大事か。共通のコンテンツが大事だとこの本からは読み取れます。
　この人々に共有されるコンテンツが豊富な我が国では、意識しなくても自分は日本人だと確認することができます。しかし、ウクライナ人には、ウクライナ国民としての拠り所は、それに比べ弱い。国中どこでも日本語が通じる日本と違い、ウクライナはウクライナ語が国家語とされ公の場で使われる一方、ロシア語を母語とする人も多数いて、国民としてのアイデンティティが今ひとつ明確でないところもあるからです。
　ウクライナは1991年に独立するまでは旧ソ連を構成する共和国のひとつで、特にロシアと隣接する東部の住民は、ロシアにシンパシーを感じる人も少なくなく、自分がロシア寄りなのかウクライナ寄りなのかアイデンティティがはっきりしない場合もけっこうあった。
　一方、西部の5～6つの州はウクライナ語を話す人が多く、その内3州では特にウクライナ語話者が多い。国全体では両言語を話すバイリンガルが多数派とはいえ、言語的・文化的に東西に分裂しがちな国家でした。
　ゼレンスキー政権誕生の2019年に行なわれた議会の総選挙では、「東西」の差がかなり克服されました。ロシア語を母語とする親ロシア派の人々の票をも取り込み、ゼレンスキー与党が圧勝したのです。大統領選の決選投票でもゼレンスキーは73%の高得票を得ています。
　その要因のひとつは2014年のロシアによるクリミア半島の一方的な編入、東部への軍事的介入の後に続いた戦闘でした。「和平」を強調したゼレンスキーは、戦闘に嫌気がさした人たちの心を捉えた。彼はコメディアンで政治は未経験でしたが、テレビドラマ「国民の僕」で大統領に転身する教師の役を演じた。これが選挙期間中にテレビで放映され、高視聴率を上げたのです。