寝耳に水の連絡があったのは、10月23日のことだった。植松直(すなお)弁護士（函館弁護士会）が振り返る。
「道の顧問弁護士からの電話で、『予見可能性はなかった』『相当因果関係は認められない』と」
　北海道立看護学院のハラスメント問題に取り組み、複数の被害者の代理人として道との示談交渉を続ける植松弁護士はその日、最悪の被害といえる在学生の自殺事案で想定外の主張を耳にすることになった。不意の電話の主が引き合いに出したのは、第三者調査で認定された自殺とハラスメントとの「相当因果関係」。調査報告を受けて遺族に謝罪した筈の道が、突如これを否定し始めたのだという。
「第三者委の報告書には、当時のハラスメントについて『自死との相当因果関係は認められる』と明記されています。その上で、今年5月には当時の担当課長と局長がご遺族に直接、謝罪しました。当然そうした経緯をふまえて示談交渉が進められると思っていたところ、今回の話では『ハラスメント以外の原因も否定できない』と。第三者調査はいったい何のためだったのか…」
　果たせるかな、この翌週に改めて道側から植松弁護士のもとに届いた文書には、調査結果と正反対の主張が記されることになる。少し長くなるが、左にその一節を（伏字は同弁護士）。
《■■■が自死されたことにつきましては、御自身の性格や人生観が影響した可能性、親しい友人の卒業や退学、祖父の死による精神的な支えを失ったことなどの要因もあること、また、■■■の自死を予見できるような、心理的負荷をうかがわせる行動等も確認できなかったことから、最終的な要因は確定されておらず、ハラスメント行為が必然的に本件自死に直接結びついたとは言い切れないと考えております》
　謝罪から僅か5カ月あまりでの手のひら返しだった。