南幌町（大崎貞二町長）は札幌市や江別市、北広島市に車で近いことから、ベッドタウンとして平成の初期に人口が増加した。そのきっかけとなったのは、北海道住宅供給公社による宅地造成だった。同公社は、役場を囲むように広がっていた農地を宅地に転用して造成。「南幌ニュータウンみどり野」（以下みどり野）として売り出し、町がハウスメーカーなどにセールスをかけ転入者を増やしていった。町にとってセールスでの旨味はないが、人口増は地域に活気をもたらし固定資産税や住民税に跳ね返り、歳入増に繋がる。
　この時代はバブルと重なる時期だったため売れ行きは絶好調で、人口は1990年から増え始め、98年10月には1万5人と初めて1万人を突破した。それ以前の最高は1963年前後の約8千人だが、以降は微減傾向が続き、74年の夕張鉄道廃止で減少幅がさらに広がり、「みどり野」の造成が始まるまで人口減に歯止めががからない状況だった。1990年代初めに5千人台の南幌町の人口は、「みどり野」の造成が始まって10年を経ずに倍増。札幌からの転居組が大半で、当時も人口増加率が全国1位になっている。
　しかし、バブル崩壊でこの流れは反転する。経済状況が激変し、住宅分譲に急ブレーキがかかった。道住宅供給公社は当初3600区画の宅地造成を計画していたが、同公社が2004年に特定調停したことから2400区画で分譲開発が止まってしまった。残区画について町はセールスを続けてきたが、なかなか買い手が付かず販売は進まない。687区画の売れ残りを抱え危機感を募らせた町は、16年度から子育て支援事業として最大200万円の住宅建築助成金制度をつくり、セールスに本腰を入れることにした。折しも道は同公社の支援で「みどり野」の宅地価格について50％割引する施策も打ち出した。この2つの施策による住宅価格の値引きは住宅購買層をかなり刺激した。