8月25日に寿都町選挙管理委員会が開いた立候補予定者に対する事前説明会には、次の10陣営の関係者が出席した（前回の得票順に掲載）。
　現職では、㈲マルホン小西漁業部役員で議長の小西正尚氏（68・現在9期）、建設会社役員で副議長の石澤洋二氏（67・同8期）、魚類販売業の川地正人氏（59・1期）、漁業者の木村眞男氏（66・4期）、浄土真宗僧侶の友山大信氏（75・1期）、共産党公認の幸坂順子氏（74・3期）と、2021年の補欠選挙で初当選した水産加工会社社員の吉野卓寿氏（32）の7陣営。
　元職では、町助役を経て町議を4期務め、一昨年の町長選に出馬し、現職の片岡春雄氏に惜敗した農業者の越前谷由樹氏（71）。新人では、水産加工会社社員で「子どもたちに核のゴミのない寿都を！ 町民の会」メンバーの大串伸吾氏（39）と独自の核ゴミ反対運動を続ける田原誠氏（74）の2陣営である。
　さらに説明会の後、前教育長の早瀬良樹氏（71）が出馬の意思を固め、あいさつ回りなどを始めたという。
「新たな立候補者が現れるのではないか」との声も聞く。したがって、9月25日に町選管が実施する事前審査には、定数9に対し、少なくとも11陣営の出席が確実視される。
　地縁や血縁が入り乱れ、地方自治に対する考え方よりも、有権者受けする人物かどうかで勝敗が左右されるのが、寿都に限らず田舎町の議員選挙の常だ。核ゴミ問題がなくても、基幹の水産関連業の振興をはじめ、少子高齢化や子育ての対策、観光振興といった喫緊の課題も多い。
　しかし、住民に対する丁寧な説明や合意形成のプロセスを蔑ろにして、“肌感覚”で文献調査の応募を急いだ片岡町政のチェック機関として議会の果たす役割は大きい。「概要調査」に入る前には、町条例に基づいてその是非を問う住民投票が実施することも決まっている。来年中にも予想される住民投票や最終処分場問題の行方を窺う意味でも、今回の町議選の動向から目を離せない。