地元紙・80年めの迷走〈12〉
夕刊廃止、手当削減…

2023年08月号

若手の離職に歯止めがかからない中、新社屋の建設工事は粛々と進んでいく
(札幌市中央区の北海道新聞・新本社ビル建設予定地)

道新、若手の7割が転職検討 内勤の収入減はようやく救済

6月初旬、複数の地元媒体が北海道新聞(札幌市中央区、宮口宏夫社長)の夕刊廃止方針を報じた。関係者間で周知の事実に外部への箝口令が敷かれる中、社内では同月下旬に時間外手当の削減が決まり、今後の離職加速が懸念される事態に。昨年問題となった内勤記者の手取り激減ではようやく救済措置が講じられたものの、これは本年暮れまでの限定対応に留まるという。組合の調査で若手の7割が転職検討との実態も伝わり、道内最大メディアの迷走はなお止まりそうにない。

取材・文=小笠原 淳

紙代・電気代の負担増で


 北海道新聞夕刊廃止の報を初めて外部に発信したのは、経済ニュースサイト『北海道リアルエコノミー』が6月2日の正午ごろに配信した記事。数時間後には『財界さっぽろオンライン』が後を追い、同中旬には財さつ本誌にも詳報が掲載された。各記事によれば道新は両者の確認取材に明答を避け、ともに「決まっていることは何もない」とコメントしたという。
 本稿記者のもとに一報が届いたのは、少し溯る5月第4週の初め。夕刊廃止の方針はその前週末、5月19日招集の部長会議で既定事項となり、さほど時間を経ずに現場の記者らにも伝わったようだ。休刊の時期は「9月末」になる見込みで、札幌本社に勤務する1人はこう打ち明ける。

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