泊原発の地元4町村（岩内町、共和町、泊村、神恵内村）の住民団体や“核のゴミ”最終処分地の事前調査で揺れる寿都町の住民らが進める、原子力マネーに頼らない地域づくりの活動が2年目に入った。
　5月21日、泊原発立地4町村住民連絡協議会が岩内町内で開いた「原発関連交付金・税に頼らない地域振興プラン」の作成委員会。座長を務める北海学園大名誉教授の小田清さんが、この1年間を振り返った。
「『振興プラン』の冊子やパンフレットをつくり住民や自治体、議員らに配布し、自分たちで地域を創っていく雰囲気にしたかったのですが、原子力マネーが地域を支配する中での調査はなかなか難しいと感じた。寿都町には『地域資源がありながら、核ゴミ（交付金）に傾斜する』という構図があり、（この話題はタブー視されて）町民からの意見聴取はかなり困難なことでした」
　それでも福井県美浜町議の松下照幸さんの講演会や、「原発に頼らない町づくり」をテーマにしたパネルディスカッションを開催し、今ある「地域資源」をまとめる作業を続けてきた（22年8・11月号を参照）。