──ゼロゼロ保証を受けた事業者の返済が本格化している中で、一部では今後の倒産増が懸念されています。まず、ゼロゼロ保証が始まった経過から教えてください。
　山谷　景気変動の際に、セーフティネットとして中小企業事業者を支援するため政府の緊急経済対策が動きますが、それに応じて私たち信用保証協会も積極的な保証活動を行なうことを原則としています。
　リーマンショックの時には、金融円滑化法が1年間の時限立法で施行され、1年また1年と延長になった。しかしながら据え置き期間が1年ずつしかなかったので、融資を受けた企業は借りたはいいが経営が苦しいという状況が続きました。
　当時、私たちの代位弁済額は年間300億円くらいで、それが3年ほど連続した。金融機関が貸出しする一方で代位弁済が発生する状況でした。かつてのバブル崩壊、そしていま述べたリーマンショックなど過去の経験から見て、ショックの影響が収まるのに3年間が必要ということ分かってきたのです。
　そんな経緯を踏まえ、今回2020年にコロナ禍が始まった時、私どもは北海道独自の緊急短期保証を発動しました。これは、胆振東部地震（2018年）のブラックアウトで事業者がダメージを受けた時に立ちあげた緊急対策保証を利用したものです。当時の緊急対策は、売上げが落ちた中小事業者を支援する保証制度として機能しました。ブラックアウトの被害が収束した後も制度を生かしておいたのですが、今回のコロナでも使えると判断し、国のセーフティネット、緊急対策が動き出すまでこれで繋ごうと考えたのです。
　ただ今回のコロナに関して国の動きは早く、セーフティネットが次々と発動になり、同年5月にはゼロゼロ保証が動き始めました。