3人の教員による4件のハラスメントに、その事件との因果関係が認められたという。背景にあったのは、北海道立看護学院の特異な教育方針だった。
「ハラスメントを許容する雰囲気や指導のあり方について、学校全体として問題があったと考えます」
　そう報告するのは、江差看護学院で起きた在学生自殺事案の調査にあたっていた第三者委員会（須田布美子座長、委員3人）。前年度末の3月24日午前、委員らは発足以来4度めになる会合を終え、調査結果の概要を報道陣に伝えた。
「亡くなられた学生さんは1年生の時からずっと“育てる教育”ではなく“ふるい落とすような教育”に精神的な負担を募らせていき、2年生の時には提出期限にたった1分遅れたことでレポートを受け取って貰えず、1年間の留年をしています。これが学院に対する希望や信頼を失う大きな要因となり、さらに3年生の実習で複数のパワーハラスメントを受けたことで死を考えるようになったと」
　最終的に自殺の決め手となったのは、学院の教育への絶望だった。座長の須田布美子弁護士（札幌弁護士会）が続ける。