──昨年の今時期にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、いまなお戦火が続いています。
　伊東　今回のウクライナ危機で日本の国防のあり方が国民の大きな関心事になり、それに応える形で政府は我が国の安全保障をしっかり考えていく方向に舵を切りました。
　その象徴が新年度からの防衛予算の大幅増です。今まで年間6兆円に届かなかったものを5年間で43兆円という大きな予算を組むことになり、その財源をどうするかが国会で焦点になったのは周知の通りです。
　そして今回のロシアの暴挙により国際的なサプライチェーンが大きく乱れ、国防だけではなく、我が国の経済や食料、エネルギーの面でも安全保障が問われることになりました。
　経済安全保障の観点で言えば、これまで日本の製造業を支えてきた技術や製品、特許。こういったものをどうやって守り、育てていくかということです。端的な例で言えば、かつて世界でナンバーワンだった日本の半導体産業が力を失って海外に供給を依存するようになり、昨今の世界的な半導体不足でエアコンやクルマの製造がままならなくなっているわけです。そんな中で、次世代半導体の国産化を目指すラピダス社（Rapidus・本社東京）の千歳市進出は、経済安全保障の面でも大きな朗報と言えます。
　──2月中旬に鈴木直道知事が誘致要請に出向き、ラピダス社は前向きだったようです（同月末に同社の小池淳義社長が来道し、正式に千歳市の工業団地での工場建設を表明）。
　伊東　総投資額5兆円という規模もさることながら、関連産業の集積や千人規模の雇用も見込まれるなど相当な経済波及効果が生まれることは間違いない。地元はもちろん北海道、我が国全体にとっても非常に喜ばしい出来事です。
　もうひとつ大事なのが食料安全保障。ウクライナ侵攻の影響を受けて小麦やトウモロコシなどの穀物価格や海上運賃が値上がりし、これに円安が重なってしまいダブルパンチ、トリプルで飼料が高騰してしまった。この影響を受けて酪農や畜産は大変な状況になっています。エネルギーの面でも天然ガスをロシアに依存していた欧州は、供給を制限されてガス価格が高騰し、各国が深刻な事態になっています。
　国防、経済、食料、エネルギー。今後はこれらの分野で我が国の安全保障をしっかり確立していかねばなりません。