「ご遺族の意向を踏まえて調査に前向きな姿勢を示してくれたことは、肯定的に評価したい」
　北海道立高等看護学院のパワーハラスメント問題で複数の被害者の代理人を務める植松直(すなお)弁護士（函館弁護士会）は、新たな第三者調査チーム発足の報を好意的に受け止める。再調査に期待するのは、パワハラの背景にある構造的な問題の解明だ。
「調査対象となる事案は1件のみですが、この事実関係を調査するだけでは充分とは言えません。昨年の第三者委が指摘した学校のハラスメント体質や、それを許し続けた構造的な問題。そこにしっかり斬り込んで貰わないと、亡くなった学生さんの無念を完全に晴らすことはできないと思います」
　語られる「1件」とは、2019年9月に起きた未認定事案。江差看護学院に在学していた男子学生（当時22）が実習の日程中に自ら命を絶った一件だ。これまでの誌面で既報の通り、亡くなった学生の同窓生らは事件の原因が教員のパワハラにあったことを確信しているが、道が昨年設立した第三者調査委はこの事案とハラスメントとの因果関係を認めるに到らなかった。