地元法曹たちの挑戦②
「立ち会い」拡大を――

2022年10月号

「認めない」の言い回しが連なる通達は、昨年の弁護士会申し入れの直後に作成されていた
(北海道警察が昨年12月27日に発した刑事部長通達)

弁護士会が取り調べ同席推進運動
地元警察は「認めない」通達撤回


本年1月号の誌面で報告した、刑事事件の取り調べへの弁護人立ち会い促進の動き。札幌ではこの9月から弁護士会の「推進運動」が始まり、会員らに積極的な実践が呼びかけられた。地元報道ではこれに抵抗する警察の姿勢が問題視され、弁護士らの抗議により関係通達が撤回に追い込まれる事態に。全国に先駆けた“人質司法”解消への一歩は、どれほどの成果を残すことになるのか。現在進行中の取り組みを報告したい。

取材・文 小笠原 淳
1968年小樽市生まれ。地方紙記者を経て2005年からフリー。「北方ジャーナル」を中心に執筆 著書に『見えない不祥事』(リーダーズノート出版)53歳


道警通達、8カ月で修正


 地元紙がその話題を報じたのは、本年7月下旬のこと。当地の弁護士会が前年暮れに捜査機関へ寄せていた要望に、警察が事実上の門前払いを申し合わせていた事実を明かすも道警通達、8カ月で修正
「認めない」の言い回しが連なる通達は、昨年の弁護士会申し入れの直後に作成されていた(北海道警察が昨年12月27日に発した刑事部長通達)のだった。
《刑事事件の容疑者の取り調べに弁護人が同席する「立ち会い」を認めるよう札幌弁護士会が申し入れたことを受け、道警本部が立ち会いを「認めない」とする対応要領を作成し、各警察署などに通達していたことが25日、北海道新聞の情報公開請求で分かった》
 (『北海道新聞』7月26日付朝刊)
 さらにこの3週間後の続報では、語られる通達が中央の警察庁の指導と喰い違っていた事実が露見。取り調べへの第三者立ち会いが一律に制限されているわけではないことの根拠として、各都道府県警などに向けられた昨年5月の事務連絡の存在が明かされた。同報道でこのいきさつを知った札幌弁護士会は8月18日付で道警に抗議を寄せ、同時に発表した会長声明で通達の撤回を強く要求。

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(8月18日夕、札幌市中央区の札幌弁護士会館)

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