地元紙がその話題を報じたのは、本年7月下旬のこと。当地の弁護士会が前年暮れに捜査機関へ寄せていた要望に、警察が事実上の門前払いを申し合わせていた事実を明かすも道警通達、8カ月で修正
「認めない」の言い回しが連なる通達は、昨年の弁護士会申し入れの直後に作成されていた（北海道警察が昨年12月27日に発した刑事部長通達）のだった。
《刑事事件の容疑者の取り調べに弁護人が同席する「立ち会い」を認めるよう札幌弁護士会が申し入れたことを受け、道警本部が立ち会いを「認めない」とする対応要領を作成し、各警察署などに通達していたことが25日、北海道新聞の情報公開請求で分かった》
　（『北海道新聞』7月26日付朝刊）
　さらにこの3週間後の続報では、語られる通達が中央の警察庁の指導と喰い違っていた事実が露見。取り調べへの第三者立ち会いが一律に制限されているわけではないことの根拠として、各都道府県警などに向けられた昨年5月の事務連絡の存在が明かされた。同報道でこのいきさつを知った札幌弁護士会は8月18日付で道警に抗議を寄せ、同時に発表した会長声明で通達の撤回を強く要求。