「弁護士及び心理学の専門家からなる新たな第三者調査委員会を設置することとし…」
　北海道立高等看護学院を所管する道の担当課がそう明言したのは、8月2日午後のこと。3年前に起きた学生の自殺事案について、新たな調査に踏み切る意向をあきらかにした議会答弁だ。
「現在、関係団体に委員の推薦を依頼しているところであり、こうした状況につきましても、ご遺族側にお伝えをし、ご理解をいただいております」
　同日招集の道議会保健福祉委員会で、平出陽子議員（民主、函館市）の質問に答えての説明。昨年春に表面化した看護学院のパワーハラスメント問題では、弁護士や教育者ら3人からなる第三者委がすでに53件の被害を認定しているが、道は改めて別のメンバーによる調査委を設置し、未認定被害の調査に着手するというのだ。