告発・絶望の学府⑰
未認定被害 再調査開始

2022年09月号

在学生が亡くなった事案は調査決定までに3年、中退強要の被害は同じく8年の時間を要した。
(8月2日午後、北海道議会保健福祉委員会)

解明なるか、あわや風化の被害 道立看護パワハラで新たな動き

北海道立高等看護学院のパワーハラスメント問題で8月上旬、未だ被害認定に到っていない複数の事案について道が再調査の意向をあきらかにした。遺族が調査を要望してきた在学生の自殺事案では、すでに解散した第三者委員会とは別の調査チーム発足が決定。8年前の不適切指導・退学強要問題では、今月から改めて聴き取り調査が始まることに。埋もれていた事実の解明に光が射し始めたのは、ほかならぬ当事者が声を上げ続けたためだった。

取材・文=小笠原 淳





改めて第三者委設置決定


「弁護士及び心理学の専門家からなる新たな第三者調査委員会を設置することとし…」
 北海道立高等看護学院を所管する道の担当課がそう明言したのは、8月2日午後のこと。3年前に起きた学生の自殺事案について、新たな調査に踏み切る意向をあきらかにした議会答弁だ。
「現在、関係団体に委員の推薦を依頼しているところであり、こうした状況につきましても、ご遺族側にお伝えをし、ご理解をいただいております」
 同日招集の道議会保健福祉委員会で、平出陽子議員(民主、函館市)の質問に答えての説明。昨年春に表面化した看護学院のパワーハラスメント問題では、弁護士や教育者ら3人からなる第三者委がすでに53件の被害を認定しているが、道は改めて別のメンバーによる調査委を設置し、未認定被害の調査に着手するというのだ。

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