前身が社団法人北海道観光連盟である公益社団法人北海道観光振興機構（以下振興機構）は、組織に民間活力を吹き込むとともに、オール北海道で観光振興を図る目的で2008年4月に設立された。初代会長はJR北海道の坂本眞一会長。その坂本会長の任期途中の自死を経て、14年2月に暫定会長に星野尚夫副会長（札幌観光協会会長・元北洋銀行常務）が就任。星野氏は暫定期間終了後も次期会長として続投すると見られていたが、そこに口を挟んだのが当時の高橋はるみ知事だった。
「札幌市の観光組織の代表者が北海道全体の観光トップを務めるのはおかしいのでは」との発言を受けて副知事らが星野下ろしに動く。民間活力を吹き込もうと設立された組織の人事に行政のトップが横やりを入れること自体、本末転倒のことだった。その道が担いだのは、道経連会長を務めた近藤龍夫氏。当初、星野氏はこの流れに抗う気持ちもあったようだが、最終的には近藤氏の会長就任を後押しした。
　近藤氏は14年6月に会長に就任したが1期2年で退任、北海道銀行会長だった堰八義博氏が16年6月に会長に就く。堰八氏の在任中には胆振東部地震が発生し、「北海道ふっこう割」で入り込み増に成果を出したが、19年には入り込み数が減少。そして20年に入るとコロナ禍が襲う。