泊原発は2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故後、同年4月から12年5月にかけて、定期検査のため1号機から3号機までを順次停止。北電は新規制基準の出た13年7月、原子力規制委員会に再稼働を申請したが、規制委による審査は現在も続いている。
　住民団体「岩内原発問題研究会」の代表を務める斉藤さんは、泊原発から直線で6・7キロ離れた岩内町に住む。埼玉県在住の大手メーカーの元研究者で「地震学の間違いを公にする会」の会長、田内雄司さん（81）の呼びかけでこの春、泊原発と地震の問題を焦点に新たな提訴に踏み切った。
　原発の耐震性の評価となり、原子力規制委員会の新基準適正合格審査ガイドにも定められている「基準地震動」は、断層の長さから地震の規模であるマグニチュードを想定する「松田式（※東大地震研究所の松田時彦教授が1975年に提唱した関係式）」が使われている。
　斉藤さんらは「北電もこれに基づき泊原発の基準地震動を算出しているが、泊原発周辺で過去に起きた地震を見ると、断層の長さと地震の規模に相関性はない」と主張する。