3年前の事件の概要はこうだ。かねて社協職員の給与が低水準にあることに問題意識を持っていた40代の主査は、このままでは人材確保もままならないとして、2016年頃から引き上げを模索。社協の理事たちは非常勤で当て職のため実務的な話をするのはそぐわないと判断し、役場の社協担当である保健福祉課の職員に相談。その職員から「給与規定の改定は遡って適用されるため、先に給与を引き上げても後で規定を改定すれば問題はない」という主旨のアドバイスを受ける。
　主査は、当時の社協理事長だった渡部一男氏ら複数の理事にこうした事情を説明。これを受けて17年3月に開かれた社協の理事会と評議員会は、規定改定を先送りする形で17年度以降の給与引き上げとその原資となる町の補助金増額要求を決定した。
　ところが、19年1月の町議会での町議の質問をきっかけに、規定改定がないまま社協職員の給与が増額（補助金増額）されていることが分かり、