苫前町社協主査の懲戒解雇事件に新展開
補助金不適切支出で犯人扱いされた元主査が提訴

2022年06月号

苫前町社会福祉協議会が入る苫前町役場

3年前、留萌管内苫前町(福士敦朗町長)で起きた社会福祉法人苫前町社会福祉協議会(以下社協・大井一弘代表理事)の懲戒解雇事件(2019年6月号で既報)で新展開があった。給与改定をめぐる手続き不備による補助金不適切支出の責任を一方的に押し付けられ、懲戒解雇処分を受けた元事務方トップ(主査)の女性がさる3月、社協と元理事長、副町長を相手取り、慰謝料などを求める損害賠償請求訴訟を札幌地裁に起こしたのだ。当時、社協は手の平を返して懲戒処分を撤回し本人の復職を求めたが、一度押された犯人の烙印はおいそれとは消えない──。
(佐久間康介)



これまで一切ない謝罪


 3年前の事件の概要はこうだ。かねて社協職員の給与が低水準にあることに問題意識を持っていた40代の主査は、このままでは人材確保もままならないとして、2016年頃から引き上げを模索。社協の理事たちは非常勤で当て職のため実務的な話をするのはそぐわないと判断し、役場の社協担当である保健福祉課の職員に相談。その職員から「給与規定の改定は遡って適用されるため、先に給与を引き上げても後で規定を改定すれば問題はない」という主旨のアドバイスを受ける。
 主査は、当時の社協理事長だった渡部一男氏ら複数の理事にこうした事情を説明。これを受けて17年3月に開かれた社協の理事会と評議員会は、規定改定を先送りする形で17年度以降の給与引き上げとその原資となる町の補助金増額要求を決定した。
 ところが、19年1月の町議会での町議の質問をきっかけに、規定改定がないまま社協職員の給与が増額(補助金増額)されていることが分かり、

事件当時の苫前町社会福祉協議会のスタッフたち
(当時のホームページより)

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