瀬尾氏は小樽市出身。東京の大学を卒業後、小樽に戻り食品卸会社の社長や労働組合の委員長を務めてきた。2015年9月に石狩市から泊村に移り住み、脱原発を目指す住民運動を続けている。
　今年1月1日、本誌の取材ではじめて出馬することを明らかにした瀬尾氏は、村長選が無風になることを阻止するため村内に文献調査に反対する立候補者を探したが不発だったと明かし、自身の出馬については「玉砕しても反対の声を上げるしかない」と決意を語っていた。
　岩内地方文化センターで行なわれた1月16日の記者会見では、有権者に対して核ゴミの問題点や危険性などを訴えていく考えを示したが、「文献調査は住民を巻き込んだ形で返上しなければ本物ではない」とし、「選挙で争点とすることは不毛。今回勝ってもすぐに賛成派を転向させるのは難しい」との見解を述べた。
　最も訴えたいのは、基幹産業である漁業の振興など地域活性化策だ。
「村の自立を促せば、原発マネーに依存しなくてもすむ。神恵内村を含む4町村は原発がらみの交付金をもらっても人口が減っており、費用対効果はどうなのかと聞きたい」と語気を強め、次のように続けた。
「まずは村民に元気を与えたい。政策のトップに漁業振興を上げたが、神恵内の漁業は後継者不足に悩んでいる。それを念頭に置きながら、漁業を志願する外国人を対象とした日本語学校の開設を提案していきたい。日本の若者にも漁業をやろうと訴えていきたい」