緊急寄稿 コロナ禍の感染対策に必要な新たな戦略とは
攻めの姿勢に大転換を

2021年10月号

コロナ対策の大転換を説く越智氏

(おち・ふみお)1957年12月札幌生まれ。北大法学部卒。北海道電力で危機管理対策課長、広報課長を歴任。電気事業連合会で副部長を務める。2012年(株)あかりみらい設立。20年一般社団法人次亜塩素酸水溶液普及促進会議(JFK)設立、代表理事就任、21年日本除菌連合代表。63歳


科学的知見に基づく武器を持て
越智 文雄(日本除菌連合会長・一社 次亜塩素酸水溶液普及促進会議代表理事)

新型コロナウイルスの変異株が世界でパンデミックの再拡大をもたらし、日本の新規陽性者数もさる8月に過去のピークを軽々と超えた。コロナとの闘いが1年8カ月にも及ぶ中、ワクチン以外のさしたる武器もなく「さらなる人流の制限」を強いられる生活に閉塞感は高まる一方だ。こうした状況を新たな視点と攻めの姿勢で打開していこうと日本除菌連合の越智文雄会長は訴える。我が国は、実は「やれることをやっていない」のではないか──。
 

かくも長きにわたる不作為


 1年と8カ月──。これだけの長い期間がありながらいまだに感染の経路も原因も判明していない。いままでの戦略の大前提は飛沫感染だったが、すでにエアロゾル感染と判明して久しい。新しい事実には、すみやかに新しい対策を取らなくてはならない。だが、ここに至ってもどのようなシチュエーションでどれだけのウイルスを吸引したらどういう症状になるのかという基礎研究がされていない。ウイルス対策の目安とするべき基本的な臨床試験をはじめ科学的、数量的目標値も、それを実現するための科学的な減菌試験の結果も発表されていない。
 エアロゾルと分かっても、いまだに手洗いとドアノブ、テーブルを拭くためのアルコール以外の消毒、除菌資材も推奨されていない。いわんや方針の前提となるべき空間除菌という言葉自体が厚労省や専門家会議でタブー視されている。
 厚労省は、海外でどんな研究が発表され、どんな最新製品が開発され、どんな消毒・除菌対策が取られているかを調査した形跡もない。全国の保健所が何百万件もの感染者と濃厚接触者の聞き取りを行ないながらも、そのデータベースから感染源の分析や感染確率の評価がいまだにされていない。この分析もなしに飲食業界が主犯格扱いされ、これまで多くの倒産、失業の犠牲者を出している。
 飲食店が感染の犯人であるという決めつけは何を根拠に始まったのだろうか。札幌市内の飲食店で従業員の生活を守るために営業も酒の提供も続けている15の店舗を持つ企業グループでは、このパンデミックでひとりの感染者も発生させていないという。そもそも札幌市の過去1年間のクラスター発生数157件のうち飲食店がその発生源だった件数はたった7件だという(7月現在)。
 それでは残りの150件はどこで発生したのか。感染源不明というが、ススキノのソープランドなどの性風俗店は休みなく昼から営業している。飛沫どころか体液交換感染しているはずの業態をなぜ規制の網や調査対象から外しているのか。飲食店を生贄にするのもいい加減にするべきである。
 先述のように、今までの日本の感染対策は飛沫感染を前提としてきた。距離を取るのも、アクリル板も、マスクをするのも基本的に他人のくしゃみや咳を直接顔に浴びないためだけの対策である。しかし、あのスーパーコンピュータ富岳の飛沫シミュレーションで、飛び散っているのが全てがウイルスかというと、あの無数の点点の中にあるコロナウイルスはたったの10個程度だと言う。
 直接顔にかかったとしても10個程度のウイルスでは感染しない。では何回のクシャミならば感染するのか。この研究をしないままで1億3千万人が不潔恐怖症と感染ノイローゼになってしまっている。居酒屋で大声を出すと感染するというシミュレーションを富嶽でつくることはできないのか。その中に何個のウイルスがあってそれが居酒屋にいる間の2時間でどれだけ体内に取り込まれるのか。そのウイルス量と酔っ払いの免疫力のどちらが強いのか。
 東京オリンピックの札幌でのマラソン競技では、沿道からの応援すら自粛しなさいとの通達が行政から出た。風の吹く屋外で声援を送ったからといって、その10個のウイルスはどこに飛んで行くのだろうか。
 1年と8カ月かかってやっとこういう事実がわかりはじめた。もしくは、こういう真実を話してもやっと批判されなくなった、ネットで炎上しなくなったと言うべきなのかもしれない。
 

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