本誌などで既報の通り、北海道立江差高等看護学院のパワーハラスメント問題で学院を所管する道が第三者調査委員会（山内良輔座長）を設置したのは、本年５月のこと。同委は６月末までに被害学生の聴き取り調査を終え、７月15日に函館市内で３度めになる会合を設けた。
　この日までに調査対象事案を特定したという同委は会合後の記者会見で、学生24人から聴取もしくは文書提出を受けた結果として次のような数字を明かしている。
「調査対象事案を足していくと、延べで94件ということになります。ただ、重複している事案もありますので、実際にはもっと少ないということにはなると思いますが」
　94件の内訳は同日時点でまとまっていなかったが、おもに暴言や不適切指導が疑われる事案がみられ、全体の７割ほどが江差、残る３割が紋別の学院にかかわるケースだという。パワハラがあったと思われる時期は「２０１３年ごろから昨年度まで」で、関与したとみられる教員は現在江差などに在籍する教員のほかにも複数いることがわかった。
　これまでの誌面で報告した通り、江差の学院では現在、パワハラの中心人物とされる副学院長を含む６人の教員が授業から離れている。第三者委はこの６人を含めた江差の教員８人、及び紋別の教員６人に聴き取りを行なう考え。両者を合わせると計14人となるが、２校に重複して名前が挙がっている教員が１人いるため実人数としては13人で、これに「参考人」として現在の江差の学院長と同校の事務職員１人を加えた計15人が聴き取りの対象となる。
　のちに伝わった情報によれば、第三者委は７月中にほとんどの調査対象教員の聴き取りを終えたようだ。同月末には教員間のパワハラを告発していた元教員も聴き取りに臨み、在職時のハラスメント被害を裏づける資料などを委員らに提出したことがわかっている。
　実際、先の第３回会合の時点で第三者委は「７月中に一通りの調査を終えたい」としていた。ただ、これらの調査結果を取りまとめる時期についてはこの時点でまだ明示されていない。座長の山内良輔弁護士（函館弁護士会）は、地元報道の問いにこう答えている。