今から８年前の２０１３年３月、旭川で誕生した「かがやき」という名の社会福祉法人（以下社福）が、市内で高齢者の介護事業を営んでいた有限会社ツインクルサポート（以下ツインクル社）から事業譲渡を受けてスタートしたことは前号で既報の通りだ。このツインクル社は、地元建設会社菅原組の菅原康晴社長（当時）が介護事業を手がける目的で２００４年に立ち上げ、同氏が社長を兼務。この菅原氏が主導する形で「かがやき」が設立され、現在も本人が社福の理事に名を連ねているのも報じた通りである。
　新たに浮上したのは、ツインクル社の社福への事業譲渡に絡む「二重売買」疑惑である。「かがやき」は事業開始にあたり金融機関から４億円を借り入れ、そのうち３億６２0０万円を基本財産の取得に充てたが、今回焦点を当てる市内旭町にある小規模多機能型居宅介護事業所と住宅型有料老人ホームもそのひとつ。ちなみに両事業所は同じ建物の１階と２階に別れて入居しており、不動産としては１カ所という位置づけだ。
　設立当時「かがやき」は、これらの事業所を基本財産とするため先の３億６２0０万円の中から４３００万円あまりをツインクル社に支払った。社福設立時の関連資料「事業開設時移譲資産等購入整理内訳」を確認してみると、この物件の建物関係の欄に合計約４３００万円（土地代欄は０円）との記載がある。普通に考えれば、建物はかがやき側に売却されたと受け取れる内容だ。