４月28日午後、札幌高等裁判所。
「スタッフ及び利用者に対する解雇はいずれも無効であり、不法行為にあたると判断致しました」
　長谷川恭弘裁判長が言い渡したのは、札幌市東区にあった就労支援事業所をめぐる争いの控訴審判決。障碍のある人たちが通っていたその職場で、利用者らが突然の事業所閉鎖・解雇を告げられてから、すでに丸４年が過ぎていた。　解雇の無効を認めた判決のみならず「訴えそのものが全国に例のない
ものだったのでは」と、訴訟代理人の西村武彦弁護士（札幌弁護士会）は話す。
「今回の判決は、補助金めあての事業所に歯止めを利かせる、意義のあるものになったと思います」
　ともすれば“泣き寝入り”に終わってもおかしくない事態に、障碍者らは立ち上がって声を上げることを選んだ。思いは実ったが、失った時間は戻ってこない。原告（控訴人）の１人は「いかに当事者の人権が踏みにじられたか、裁判所にわかって貰えたと思う」と判決を評価しつつ「精神的な苦痛は大きく、未だに立ち直れていない人もいる」と明かす。
　一般企業への就職が難しい人たちを支える筈の事業所で、何が起きていたのか。