いち早くこの補欠選挙への出馬意向を示したベテランの松木謙公氏（62）。幾度となく北海道12区（主にオホーツク・宗谷管内）で衆院選を闘ってきたが、元々の地盤は北海道２区。父である北海道通信社グループの創業者・故松木慶喜氏が長年にわたりこの選挙区で政治活動を行なってきたこともあり、知名度抜群だ。２月24日には、所属する立憲民主党から正式な公認を受けている。
　同補選で最も強く主張していくことにあげたのはコロナ対策。その具体的内容は次の通りだ。
「政府はコロナ対策と経済活動を両立させる政策を推進し、結果、両方失敗してきました。私たち立憲民主党は新型コロナウイルスの感染を徹底的に抑え込んでから経済活動を再開させる『ゼロコロナ戦略』を立て、早急に通常の社会生活、経済活動を取り戻すことに着手しました。戦略では『医療現場の支援』『感染封じ込め』『暮らしと事業を守る』を３本柱に据えています。
　具体的には、病床・療養施設の確保に対する政府の積極的な関与や、全ての入国者をホテルで10日間隔離してＰＣＲ検査を３回実施するなどした出入国管理の徹底などが記され、また、減収となった事業者への持続化給付金や家賃支援給付金の再給付も盛り込まれました。もちろん、集中的な感染対策の実施は経済活動に制約を与えますが、感染者数がなかなか減少しない状況が長く続くより結果的には経済へのダメージが少ないものと考えています」
　この補選の発端である贈収賄事件に関連し失脚、在宅起訴された前衆議の吉川貴盛被告に関して松木氏は、「怒っている人、呆れている人、さまざまな反応がありましたが、今回の件を擁護する意見は有りませんでした。コロナ禍で仕事を失ったり、収入が減ったり、厳しい状況になっている市民の皆さんも多くいる中、政治とお金に関する件に厳しい目が注がれるのは当然のことと思います」と有権者の反応を話している。