本稿記者はちょうど１年前の誌面で、２０２０年の北海道警察の不祥事が１５０件程度になると予想した。発表事案の総数が１年おきに半減と倍増を繰り返している傾向からの類推だったが、結果としてこの予想は小さいほうへと外れることになる。
　昨年１年間で記録された道警不祥事は、独自予想の３分の２強に留まる１０７件。懲戒処分は前年比６件増（＋85.7％）の13件で（免職３、停職２、減給４、戒告４）、懲戒に到らない監督上の措置は同25件増（＋36.2％）の94件となった（訓戒47、注意47）。両者を合わせた総数は先の通り１０７件で、前年の同76件から31件の増加を示した（＋40.8％）。
　全国の警察不祥事では例年、警察庁の区分でいう「異性関係」事案がほかを圧倒して最多の処分数を記録している。昨年上半期もこの傾向は変わらず、懲戒処分１１４件のうちトップの異性事案は42件と、全体の37％ほどを占めていた。
　ところが地元の道警では同時期、異性関係の懲戒は児童買春１件しか記録されていない。下半期でも本誌などがすでに報じた強制わいせつ未遂の１件のみで、通年では僅か２件。北海道の警察官は、異性問題に限っては極めて抑制的であると言ってよさそうだ――。
　という評価はもちろん誤りで、先の「２件」は厭くまで「懲戒処分」のみの数字。より軽い監督上の措置に眼を転じると、年間を通じて異性関係事案が突出して多いことがわかる。２０２０年も上半期25件・下半期23件の計48件と、実に全体の半数を超えていた。一昨年の実績が69件中22件と総数の３割ほどだったのに対し、昨年は実数が倍増した上に全体に占める割合も急増したことになる。道警は異性関係不祥事が少ないのではなく、異性関係不祥事の多くが懲戒処分になっていないだけ、とみるのが正しい。
　本稿締め切り時点では未確認だが、先の48件のほとんど、あるいはすべてが、報道発表されなかった可能性が高い。警察庁の指針では、監督上の措置は原則として公表の対象とされていないのだ。