11月27日夜、寿都町内の会館に10数人の町民有志が集まり、「地方自治法」第76条に基づき町議会（定数９）の解散を求める直接請求（リコール）の運動に取り組む方針を決めた。９月現在の有権者数は２５００人余り。３分の１の署名数（８百人余り）が集まると直接請求が受理され、住民投票で過半数の有権者が賛成すると町議会は解散となる。
　片岡春雄町長による「文献調査」の応募表明（10月８日）の直前、応募の賛否を問う住民投票条例の直接請求が行なわれた（先月号を参照）。しかし、11月13日の町議会で条例案が否決されたため、町民有志が町長リコールを模索し、80年代初め、原発推進に走る町長のリコール署名（不成立）に取り組んだ共和町の住民を招いて話を聞くなど内部検討を重ねた。そこでは、対立候補の名前も上がったが、３分の１を超える署名を集め、町を二分する町長リコールは難しいとの結論に至った。21年秋には次の町長選もある。
　また「文献調査」関連の議事録を非公開にしたり、町長の独走を十分にチェックできない町議会の実態があるため、「町長リコールが成功したとしても、現在の議会構成では文献調査を止めることはできない」と判断したという。そこで、「子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会」の共同代表も務める吉野寿彦さんら数人が議会リコールの署名代表者になり、年明けから署名集めを本格化させることになった。