──新型コロナウイルス感染症の対応に追われた２０２０年だったと思います。まずは１年を振り返っての感慨を。

　秋元　まさにコロナ対応に奔走した１年でした。２０１９年に東京五輪のマラソン、競歩の会場が札幌に正式決定され、20年はまさにオリンピックイヤーとして札幌を世界に発信できる年になると思っていました。20年１月にスイス・ローザンヌのＩＯＣ本部を訪問、バッハ会長にもお会いしてマラソンや競歩の会場準備の状況などを説明しつつ、30年の冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けて非常に良い感触を持って札幌に帰ってきました。
　ですが、そのころから新型コロナウイルスの感染拡大が始まりました。道に続いて国の緊急事態宣言発出によって２月末から４月、５月は大きく混乱しました。６月に入って札幌ではコロナも少し収まり、７月、８月の夏場は新規感染者が抑えられていた状況でした。呼吸器系のウイルスのため冬場に増加することが懸念されるため、市内の各クリニックなどでも発熱外来を設け検査体制を充実させようと医師会などと準備をしてきました。
　この中で10月、11月になるとインフルエンザにかかる人はほとんどおらず、コロナの患者が急速に増えていきました。市中のクリニックでも検査できる体制を充実させたことから、感染者が細かく把握できるようになったことも判明数の増加に繋がったと思っています。11月の半ばにはＧｏＴｏトラベルの対象から札幌が除外されることになるなど、本当にコロナ対応に振り回された年になりました。

　──これまで地域経済へのダメージが大きいわけですが、市としてどんな対策に取り組まれましたか。

　秋元　春先は企業の継続が一番大切だということで、相談窓口を含め融資の枠組みも国、道の対応のほかに市独自でも取り組み、飲食店の休業や営業時間短縮に協力した事業者に対して協力支援金も給付しました。保健所の感染対策にもウエートをかけました。やや収まったころには、クラウドファンディングを活用したプレミアム付き前売り食事券の販売や市内34の飲食店グループが取り組む販促キャンペーンへの補助、観光分野では宿泊料金の割引や飲食店で使えるクーポン券の発行、８月には市内観光施設の無料化など需要喚起策を市独自に実施してきました。