東北以北最大の歓楽街・ススキノを拠点に、居酒屋にレストラン、バー、クラブ、ひとつの食のジャンルに特化した専門店からスイーツショップに至るまで、およそ30の店舗を展開するＡＰＲグループ（青木定信代表）。従業員数は社員で約１２０人。アルバイト・パートは５００人を超える。
　その本部役員を兼務しながら海外事業の中核を担うＡＰＲ ＴＲＡＤＩＮＧを舵取りする青木康明氏が、新型コロナに伴うススキノの異変を肌で感じ始めたのは、２月中旬からだったという。
「その頃から予約のキャンセルが相次ぐようになり、特に大人数による宴会のキャンセルは止まらなくなった。そうしている間に予約自体が全く無くなる状況に陥りました」（青木康明代表、以下同）
　２月28日、鈴木直道知事が法的根拠無く発出した北海道独自の緊急事態宣言以降は「客足がぱったり途絶えた」と話す。
　その時期に講じたのが、開ける店と休む店の“選択と集中”だった。
「別の店に予約されたお客様にも来客のある店に変更してもらうお願いをしました。そういった稼働できる店にスタッフを集中させる。勤務シフトの調整などに苦労しましたが、人件費をどうするか、スタッフの雇用を守り続けるために何をすべきかを兎に角考えました。
　ただ当時は雇用調整助成金活用のアナウンスがされていましたし、家賃に関してもきっと国がサポートしてくれるだろう、と当たり前のように思っていました」
　加えて青木氏は、３月19日の道独自の宣言解除に至る感染者数の落ち着きなどから、いわゆる第２波が来るとは予想だにしなかったという。
　しかしそれから間もなく、感染者数は世界規模で爆発的に拡大。４月７日には、国が東京都など７都府県に対し、特別措置法に基づき私権制限を伴う措置を可能とする緊急事態宣言を発出するに至り、同17日には適用範囲が北海道を含めた全国に拡大されることとなった。