日本弁護士連合会が荒中会長名でその声明を発したのは、各地の拘置所などで新型コロナウイルス感染が確認され始めたころだった。
《刑事収容施設における集団的な感染を防止するためには、感染者が重症化し、ＰＣＲ検査により陽性の判定を受けてから対応するのでは、手遅れである》（４月23日付）
　新たなウイルスは、無症状者や軽症者を介して宿主を増やすことができるとされている。外部と隔離された収容施設にそれが入り込むと、またたくまに集団感染を引き起こしかねない。
　４月初旬、初めて職員の感染が報告された北海道外の拘置所ではその後さらに７人の感染を確認、同中旬までにはほかの地域の施設でも感染者の発生が伝えられるに及んでいる。時期を同じくして感染報告が相継いだ首都圏の警察の留置施設では、施設自体が閉鎖に追い込まれた。