《本学は50周年を起点に多数の留学生を受け入れ、日本人学生を積極的に海外に留学させ、名実ともに国際大学とする方針を決定し、行動を開始しました》
　札幌国際大学の上野八郎理事長は昨年春、創立50周年記念誌にそう綴っていた。言葉通り、同学ではこの年から外国人留学生が急増することになる。
　北海道外の私立大学から穏やかならぬ話題が発信されたのは、この２カ月ほど後のこと。昨年６月11日付で文部科学省と出入国管理庁が発表した『調査結果』には、こうある。
《入学者選考で求められる日本語能力水準（日本語能力試験Ｎ２相当）の設定不備と選考過程での不十分な確認により、日本語能力試験Ｎ３相当以下の学生が多数在籍》
　調査対象となったのは、首都圏で設立20年になる福祉系の私大。同大では多数の留学生が所在不明となっていた事実が発覚し、文科省などの調べで不適切な受け入れや在籍管理の不徹底があきらかになった。定員の充足をはかり、就学目的でない学生を大量に入学させたことが疑われる事案。文科省はこれを機に、留学生のいる大学や専門学校に対し、講義を理解できる程度の日本語能力の有無について確認の徹底を求めることになる。
　当時、海を隔てた札幌国際大でこの問題がどう受け止められたのかは定かでない。「名実ともに国際大学」となった同大では、昨年度から留学生の受け入れが急増、２０１８年度入試では３人だったその数が19年度には65人に増えていた。
　ほどなく、当時の学長が問題提起の声を上げることになる。
　

　
「私立大学は、定員割れを防がないと助成金が出てこない。法人事務局では、定員の充足こそが課題でありました」