今回、本誌に約３０００字の手記を寄せたのは、昨年11月まで函館市の消防署に勤めていた男性。より具体的に言えば、在職中に時間外勤務手当の不正受給を内部告発した人物だ。３月下旬、函館市に匿名で手紙を送り、不正の実態を告発して適切な調査や関係者の処分などを求めた。
　告発を受けた同市消防本部（近ちかあらし嵐伸幸消防長）が内部調査を始めてからの経緯は、本誌昨年６月号以降の誌面で報じた通り。本稿記者は同本部への取材や議会傍聴などのほか、現役職員から具体的な証言を受ける機会があり、公式に発表された情報に未発表の疑惑を盛り込む形でこの問題の報告を続けた。同じ件で取材にあたった報道大手の記事中にも、職員とみられる人物の証言がたびたび採録されている。
　今回寄せられた手記によると、消防本部は不正調査のかたわら、これらの証言者の特定を急いでいたようだ。まさに手記の書き手自身が情報漏洩を疑われ、パソコンのデータを調べられるなどの出来事があったという。
　内部告発は「公益通報者保護法」でその権利を認められており、報道機関など組織外部への告発も「通報」とみなされる。また函館市消防は議会報告の場で、いわゆる“犯人捜し”はしないと明言していた。手記の内容が事実ならば、消防本部による告発者への不利益な扱いがあったことが強く疑われるところだ。手記の主は結果として、精神的苦痛を理由に辞職せざるを得なくなった。