かつてない苦難を乗り越え北海道の空を守り抜く覚悟
コロナ禍での舵取りを担う北海道エアポート 蒲生 猛 社長に訊く

2020年10月号

(がもう・たけし)1956年5月生まれ。宮城県出身。81年3月北海道大学卒。2005年6月国土交通省東京航空局東京国際空港空港長、11年7月国土交通省航空局管制保安部長、13年6月新関西国際空港常務、14年7月国土交通省大阪航空局長、15年10月国土交通省退職。16年6月北海道空港専務、19年9月北海道エアポート社長。64歳

Interview
航空需要復活を見据え地域と一丸

発足したばかりの北海道エアポート(HAP・本社千歳・蒲生猛社長)をコロナ禍が揺さぶっている。新千歳空港をはじめ道内7空港の一括運営を担う同社は、北海道をさらに飛躍させる原動力と期
待されて華々しく船出。しかし、この春以降は国際便ゼロ、国内便も激減状態で、まさしく「ゼロではなくマイナスからのスタート」(蒲生社長)に直面している状況だ。いずれにせよコロナ禍の収束が見通せない状況でもHAPの重要性に変わりはなく、将来に向けた基盤づくりは手を抜けない。この危機を乗り越えるためトップは何を考え、どう行動しているのか。国や地域との調整などで多忙を極める蒲生社長に胸の内を訊いた。(8月17日収録)
 

コロナ禍で激変した経営環境。国内線7割減がベースと覚悟

 
 ──パンデミックとなった新型コロナウイルス感染症の影響で、非常に厳しい船出となりました。現在の率直な気持ちを聞かせてください。
 
 蒲生 北海道エアポートの設立は2019年8月で、具体的に動き始めたのは同年10月から。そこから10カ月が経過しましたが、発足当時とは環境が激変し、事業計画の単なる見直しでは対応できない状況になっています。ここまで環境が変わるとは正直、見通せませんでした。
 
 ──誰もが予想し得なかった事態です。
 
 蒲生 私たちと国土交通省との契約の中には、「疫病」の場合の緊急対応策があって、国と協議できるとなっています。しかし、今回はそういうレベルをはるかに超えた事態になっている。03年のSARS(重症呼吸器症候群)、あるいは08年のリーマン・ショックの倍くらいの影響があっても存続できる会社にしたつもりですが、今回のように国際線の運航がゼロ、5月の国内線旅客数が対前年で6%という状況までは予見できませんでした。
 

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発着ボードには「欠航」の文字が並ぶ(7月1日撮影、新千歳空港国際線ターミナル)

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