２月15日に閣議決定され、国会に送られていたアイヌ新法がこのほど成立した。
　通常、こうした法案は閣議決定以前に内閣部会に持ち込まれ、問題点などについて論議される。だがこのアイヌ新法は、本来の手続きとは異なる国土交通部会に突然提出され、現在アイヌ政策担当大臣を兼ねる石井啓一国土交通大臣の主導により、ほとんど議論らしい議論が行なわれることなく、極めて不明瞭な形で部会了承がなされた経緯がある。
　この法案に疑問を抱き、国土交通部会で反対意見を述べたのは青山繁晴参議院議員・鬼木誠衆議院議員・宮崎政久衆議院議員の３氏だけだったと報道されている。この時の部会では趣旨説明が簡単にされただけで、ほとんどの議員は「北海道の観光振興に役立つ法案」程度の認識しか持っていなかったという。
　ところで、この法案に反対意見を述べた青山議員の「アイヌ協会の中に本当のアイヌの血を引く方は２割くらいしかいない」という発言が切り取られ、公益社団法人北海道アイヌ協会（加藤忠理事長・本部札幌、以下アイヌ協会）や北海道新聞から非難を浴びる出来事があった。
　閣議決定後の２月19日、私はその青山議員に参議院議員会館の事務所で面会し、約１時間、アイヌ政策拡大の問題点とアイヌ協会の実態、そして同氏の発言について意見交換をした。面会前、青山議員とは20回以上にわたりメールのやり取りをしていたので、テーマについて面会直後から深い議論が始まり、率直な意見を伝える事ができた。私が青山議員とのメールや面会で一番強調したのは「本当にアイヌの血を引くものは２割くらいしかいない」発言について、アイヌ協会側に謝罪をしてはならないという点だった。
　なぜなら過去に、中曽根康弘元首相・山崎拓元衆議院議員・平沼赳夫元衆議院議員・麻生太郎衆議院議員（現財務相兼副総理）といった方々が「単一民族発言」をめぐって、アイヌ協会（当時は北海道ウタリ協会）などから理不尽な抗議を受けて謝罪を余儀なくされ、この事でアイヌ協会側の予算要求が拡大・加速し、アイヌ利権の現状に繋がった経緯があるからである。
　アイヌ協会の阿部一司副理事長は、北海道新聞の取材に対し「アイヌの血を引いたものが２割しかいないのは有り得ない。先住民族の権利を認めた２００８年の国会の決議を理解していない」と反論している。
　青山議員の発言に言葉足らずの面があったにせよ、この発言がアイヌ協会側にとって大いに都合が悪かったのは事実なのだ。
　アイヌ協会側は「２割は有り得ない」としながらも、「アイヌの定義」を示すことができないばかりか、アイヌ民族の存在すらも立証できないからだ。もしアイヌ協会側が、青山議員の発言を「アイヌのことを理解していない」と主張するのであれば、何をもってアイヌとし、協会内にアイヌの血を引いた会員が何割いるかを明確に示した上で、同氏の発言は間違いであると指摘しなければならないはずである。
　これまでも自分たちに都合の悪い発言を「差別」だと叫び、好き勝手を通してきたアイヌ協会。この動きに歯止めを掛け、「青山発言」の真の意図を多くの国民に知ってもらうためにも、私は「理不尽な要求に屈しないでもらいたい」と要求し、同氏もそれに同意してくれた。