裁判所への公文書開示請求を、「司法行政文書開示申出」という。本稿記者が最高裁判所にそれを申し出たのは、２０１７年４月のこと。目的は、前年の16年一年間に全国の裁判所関係者が処分を受けた不祥事の記録を入手することだった。
　記者は請求の時点で、各地の裁判所がどういう文書を作成しているのかを把握していない。そのため、最高裁が定める書式の「開示申出書」には請求内容を次のように記すことになった（※傍線は原文ママ）。
　
最高裁判所及び下級裁判所の裁判官及び裁判所職員の――、
➀ 平成28年の懲戒処分の概要がわかる文書すべて
➁ 平成28年の監督上の措置（訓戒・注意）の概要がわかる文書すべて
➂ 平成28年の懲戒処分及び監督上の措置各件の発表の有無がわかる文書すべて
　
　17年５月に請求を受理した最高裁は、同11月に懲戒処分の『処分説明書』など４種の文書計45枚（➀と➁）の「一部開示」を決定した。この時、同時に請求していた「発表の有無がわかる文書」（➂）については「廃棄済み」との理由で「不開示」が決定、のちに記者が申し立てた審査請求（苦情の申出）も奏功せず、文書の入手には到っていない。つまり、裁判官などの不祥事を「裁判所が公表したかどうか」は、国民には検証不能であることがあきらかになった（18年８月号既報）。