同社の分析事業の始まりは１９７５年から。公害問題を背景に排水処理事業に乗り出したことがきっかけだった。これを手掛けていたのは、エア・ウォーターの前身、大同ほくさんに合併する前のほくさん。排水にあたり法的基準を満たす水であるかを調査、証明するために環境計量証明事業の許認可を取得し、環境分析事業をスタートした。
　排水分析のほか、ばい煙測定も受託し、77年には粉塵や有機溶剤といった有害物質が大気中に舞う作業場などの環境測定も行なえる作業環境測定機関としても登録。ただ当時は、こうした取り組みを収益事業化する考えは無かったという。
　転機となったのはエア・ウォーター並びに道内事業会社の北海道エア・ウォーターが誕生した後の２００４年。親会社であるエア・ウォーターが製造する各種高圧ガスの品質チェックを北海道エア・ウォーターに移管し、これに伴い収益事業として地域に根差した分析事業を全道で展開していく方針が定まった。
　06年には、「基準が設定されていない農薬等が一定量以上含まれる食品の流通を原則禁止する」というポジティブリスト制度を盛り込んだ改正食品衛生法の施行を受け、食品の残留農薬検査事業も開始。
「法改正されたばかりで対応に苦慮する事業者の方々が多く、ＪＡや小規模農家が加入している団体など、さまざまな食品関連事業者から引き合いがありました」と、環境分析センターの多羽田譲センター長は当時を振り返る。
　12年には専用水道の登録水質検査機関にもなり、病院やホテルといった１０１人以上の給水人口を抱える大規模施設の飲料水分析事業に乗り出した。
「この許認可は厚生労働省が直接管轄しているハードルの高いものなのですが、取得できました」（多羽田センター長）