道内コンビニエンスストア大手のセコマ（本社札幌）と釧路市は１月23日、「災害時における物資の調達に関する協定」を締結した。同日、釧路市役所で行なわれた締結式で、セコマの丸谷智保社長と蝦名大也釧路市長は固い握手を交わし、両者の連携強化を確認し合った。
　２０１７年12月末現在まで１１９０店舗（うち北海道１０９３店、関東97店）を展開し、道内における人口カバー率は99・８％という同社。道民にとって生活インフラのひとつとしてすっかり定着した印象だが、この協定は文字通り地域の生命線の役割を果たすものだ。内容は大規模災害が発生した際、同社の配送拠点に備蓄された食料品や生活物資などを市の要請に応じて供給するほか、地域の店舗を住民への配給拠点として活用することなども盛り込まれている。
　同様の協定は、今回の釧路市のほか、すでに全道15市町村と結んでおり、釧根地域においては17年の羅臼町に続き２件目となる。
　釧路市との間で今回の協定が結ばれた背景には、16年11月に移転新築した釧路市阿寒町の「セイコーフレッシュフーズ 釧路配送センター」の稼働が大きく影響しているようだ。
　約20億円の事業費を投じて建設された釧路配送センターは、敷地面積約４００００平方メートル、建物の延床面積は約８８００平方メートルの規模を有する施設。立地場所や設備機能など、あらゆる観点から災害への備えに力を入れた施設となっている。立地場所に関しては、巨大津波が発生した場合でも浸水被害が及ばないと想定される同市内陸部・阿寒町の標高20メートル以上の場所に建設。加えてこの場所は道東自動車道・阿寒ＩＣに最寄のため、他の地域からの物資供給が受け易いという利点がある。
　また、同施設では48キロリットルの軽油を備蓄できる給油施設を完備しているため、最大３週間程度は配送車輌の燃料を賄うことができる。このほか、停電などに対応する３３０キロボルトアンペアの常用発電機も２台配備している。
　折しも近海の千島海溝で巨大地震の発生が懸念される釧路市だが、同社など民間からの協力も得て、災害への備えに関してさらなる強化を期待したい。