昨年廃刊した地方紙ネムロニュースの版元（根室市、鎌田宏之社長）が民事裁判や労働委員会命令で不当労働行為などを指摘されている問題で、不当解雇などの被害を訴えてきた労働組合の関係者らが社の取締役らに未払い賃金などの精算を求める裁判を札幌で起こした。ネムロ社は先行する裁判の判決や労働委命令に現時点で一切従っていないとみられ、労組関係者らはこうした対応の不誠実さを改めて追及していく考え。
　札幌地方裁判所への訴えは、９月１日付。原告はネムロ紙で記者職に就いていた男性２人で、在職中に労働組合を結成していた。
　本誌２０２２年８月号以降の誌面で既報の通り、当該２記者は時間外手当の未払いや過重労働などの解消を求めて22年５月に労組を立ち上げたが、会社側はこれに対抗して両人を記者職から外す配置転換を発令、８月に到って２人に解雇（本採用拒否）を言い渡した。これを不服とする２記者は解雇の無効確認や未払い賃金の精算を求める裁判を釧路地裁根室支部に起こし、併せて同趣旨の不当労働行為救済申し立てを北海道労働委員会に対して行なうことに。