7月27日の2日間、宗谷管内豊富町などで開かれた「ほろのべ核のゴミを考える全国交流会」。幌延町周辺の住民グループなどでつくる「核廃棄物施設の誘致に反対する道北連絡協議会」（共同代表・山路弦太さんら3人）が中心になり、2009年から毎年夏に開催しており、全道各地から約60人が参加した。
　今年のテーマは「日本で地層処分はできない」。冒頭で、道北連絡協の共同代表で稚内在住の東（あずま）道（おさむ）さんが、処分計画が破綻しているとする理由を述べた。
① 寿都町と神恵内村で行なった「文献調査」の報告書は、最終処分法第6条2項の規定を守っておらず、10万年後の安全が要求される処分地の選定作業とはいえない
② 地層処分政策を進める過程で、国やNUMOが処分問題で国民と十分話し合ったことはない
③ 「“核のゴミ”は受け入れ難い」とする道条例は道民の意思として制定されたもの。これを無視して「概要調査」を行なうことは地方自治の否定である。
④ “核のゴミ”を生みだす核燃料サイクル（再処理）事業が破綻している
⑤ 世界最大級の変動帯の日本に地層処分できる場所はない
　そして幌延町での処分研究について、「地学（※地球やそれを形成する物質についての学問。地質学・鉱物学・地震学などの総称）の専門家らが『日本での地層処分は不可能』との声明を出しており、いくら部分的な成果を強調しても研究全体は破綻している。早急に施設の解体・埋め戻しの工程を明らかにすべきだ」と、参加者たちに問題点を提起した。